こどもみらい住宅支援事業

◆◇◆◇　こどもみらい住宅支援事業終了のお知らせ　◆◇◆◇

2022年11月28日を持って、終了しております。
こどもエコすまい支援事業については、詳細が決まり次第、掲載いたします。

◆こどもみらい住宅支援事業終了のお知らせ◆

2022年11月28日を持って、
終了しております。
こどもエコすまい支援事業については、詳細が決まり次第、掲載いたします。

住宅支援事業者登録済み事業者

断熱改修、エコ住宅設備、耐震性改善、
バリアフリー化など
住宅の新築や、リフォームされた方に対し、
商品や追加工事に使える補助金を
現金で受け取ることができます！

対象となる方

①こどもみらい住宅事業者と工事請負契約等を締結し、リフォーム工事をする
②リフォームする住宅の所有者等であること

「こどもみらい住宅支援事業」は事業者の登録が必要です。
本事業の事業者登録済みである当社にお任せください！

対象期間

2022年2月25日～遅くとも2023年3月31日までの期間内に着工～完工までを行ったリフォーム工事

※予算の執行状況により締切日が早まる場合があります。
※詳しくはご相談ください。

補助額

リフォーム（持家・賃貸）の補助額

補助額の対象となる工事

A	（1）開口部の断熱改修	いずれか必須	補助額が合計5万円以上で補助対象
	（2）外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
	（3）エコ住宅設備の設置
B	（4）子育て対応改修	Aと同時に行う場合のみ補助対象
	（5）耐震改修
	（6）バリアフリー改修
	（7）空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
	（8）リフォーム瑕疵保険等への加入

補助額の算定方法

子育て世帯または若者夫婦世帯*注1	既存住宅購入*注2	1戸あたりの上限補助額
該当する	該当する	60万円
該当する	該当しない	45万円
該当しない（一般世帯）	該当する（安心Ｒ住宅に限る）	45万円
該当しない（一般世帯）	該当しない	30万円

*注1

◆子育て世帯または若者夫婦世帯が、自ら居住する住宅に行うリフォーム工事である

・子育て世帯とは、申請時点において、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯です。
・若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、いずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯です。

*注2

◆工事発注者が、自ら居住するために購入した既存住宅に行うリフォーム工事である

「既存住宅の購入」は、以下のすべてを満たすものとします。

・不動産売買契約の締結時に完成から1年以上経過している住宅である（不動産登記で確認します）
・不動産売買契約の締結が、2021年11月26日(令和3年度補正予算案閣議決定日）以降である
・売買代金が100万円（税込）以上である
・リフォーム工事の工事請負契約の締結が、不動産売買契約の締結から3ヶ月以内である
・工事発注者が①に該当しない場合、購入する住宅が安心Ｒ住宅である

こどもみらい住宅支援事業制度が
適用できるかどうかは、
お客様の状況によって異なります。
まいりほにご相談ください。
お客様に最適なプランをご提案いたします。